東京都遊協は4月22日、緊急事態宣言時の休業要請の検討にあたり、パチンコ店を対象施設としないよう、小池百合子東京都知事宛てに文書で要請した。
文書では、同組合は業界団体で定めた新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに則り、感染防止対策を実施してきた結果、現在までに店舗でクラスターが発生した事例は一件もないことに加えて、従来よりタバコの煙対策として、建築基準法を超える対策を取ってきており、概ね10分に1回程度で店内全体の換気を実施している、とパチンコ店の感染防止対策について説明。
また、コロナ禍により都内では62店舗が廃業し、現在営業している店舗においても売上高が平均25％も減少するなど、休業即廃業となる店舗が少なくないと、厳しい経営環境に理解を求めた。
その上で万が一、パチンコ店を休業要請の対象施設とするのであれば、証拠に基づいた理由と東京都において過去1年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策を明示するよう求めた。また、納得のできる要請でなければ、組合員に対して協力を依頼することも困難であるとしている。