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東京都遊協、休業協力は各々の経営判断に委ねる方針、執行部は総辞職

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東京都遊協は5月25日に緊急執行部会を開き、政府の緊急事態宣言解除後も東京都がパチンコ店への休業協力要請を継続する意向であることを受け、都遊協の方針を決定し、組合員に通知した。

東京都の小池知事が示した独自のロードマップでは、パチンコ店は「ステップ3」に位置付けられ、さらに1ヵ月程度の休業協力を継続する意向を示している。これに対し都遊協は、緊急事態宣言が解除された場合は、都知事の休業協力要請が継続したとしても、組合員に休業継続の協力要請はせず、各々の経営判断に委ねるとする方針を決定した。

都遊協はその理由として、「十分な補償がなく、未だ東京都感染拡大防止協力金も届かないなかで、休業は既に1ヵ月半に及び、事業継続のための資金は殆ど枯渇し倒産・廃業寸前であり、休業がさらに1ヵ月延長することには耐えられず、到底受け入れられない。また、この休業要請は、宣言に基づく特措法45条要請ではなくなり、特措法24条による協力要請となる。ロードマップで遊技場がステップ3に位置付けられた根拠が不明である。」ことなどを挙げている。

しかしながら、都知事の法令に基づく協力要請は重く受け止めなければならないとし、東京都認可の協同組合として協力要請を全う出来ないことから、阿部恭久理事長及び全副理事長から辞任の申し出があり、専務理事を除く執行部が総辞職することとした。今後、6月1日に緊急理事会、6月12日に臨時総代会(総会)を開催する予定。

都遊協は、5月8日に緊急事態措置の緩和を求める要望書を提出、5月22日には緊急事態宣言解除に伴う休業要請の緩和を求める要望書を小池都知事に提出していた。

また、営業を再開する場合は、「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドライン」の遵守、休業協力要請が解除されるまでの広告宣伝の自粛を継続、22時までの時短営業としネオン等を消灯することを組合員に求めている。

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