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全日遊連、茨城・栃木両県理事に辞任勧告

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全日遊連理事会_全景

全日遊連は3月11日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開き、「21世紀会決議の遵守」の再徹底について未撤去の旧規則機の「即時撤去」を決議するとともに、全日遊連理事として21世紀会決議を遵守していないとして、平文暉朗理事(茨城県遊協理事長)と金淳次理事(栃木県遊協理事長)に対し、辞任勧告を行った。全日遊連の理事に対する辞任勧告は初めてのこと。

全日遊連では昨年12月の臨時全国理事会で、旧規則機の取扱いに関する「21世紀会決議」を遵守することが決議されたが、茨城・栃木両県遊協ではこの決議に反するかのような独自の決議を行っていたため、全日遊連執行部会は両県に対して是正要請を行っていた。両県遊協ではそれぞれ緊急理事会等を開き、「21世紀会の決議を遵守し、旧規則機の計画的な撤去に努めていく」などとしていたが、両県とも撤去期限を遵守していない店舗が全国上位にランクされており、また両理事が経営する一部店舗において1月に撤去しなければならない機種がいまだに撤去されていない状況が続いていた。

全日遊連では、3月1日に臨時理事会を開き、再度「21世紀会決議の遵守」を徹底する周知及び要請を行ったところ、平文理事からは「撤去目標期限を3月19日までとする」、金理事からは「3月26日までに完全撤去する」との発言があった。

これに対し、全日遊連執行部会では両県の撤去期限を受け入れることは承服しかねるとしながらも、問題が長期化することで会員の負担にならぬよう、両理事が発言した撤去期限を警察庁保安課に報告し、「あとは両県の自浄作用に委ねたい」としていた。なお、全日遊連執行部会としては、あくまでも両県の撤去期日を容認しているものではないとしている。

今理事会では事前にこうした経緯を意見書にまとめ資料として配布。意見書ではさらに、両理事に対して「県遊協のトップとして率先して1月撤去機を撤去し、組合員の模範となって組合員に本決議を履行させるべき立場にある。両県においては、7~8割のホールが21世紀会決議を遵守し、すでに当該機種を撤去しているにも関わらず、両理事においては決議以降も自身が経営している一部の店舗において、1月撤去機を稼働させており、3月1日の臨時全国理事会においても即時の撤去を拒否している」とし、「執行部会としては、両理事に対し、自主的にこのような行動についてけじめをつけるために潔く全日遊連理事を辞任されるよう強く勧告したい」との考えを示した上で、当該機種の「即時撤去」を決議した。

その後、両理事に対して改めて当該機種の即時撤去を要請したところ、両理事から明確な回答が得られなかったことから、出席理事から執行部会による辞任勧告の理事会決議を求める緊急動議が出され、賛成多数でこれを可決した。

会見の席で阿部理事長は「全日遊連は昨年12月の臨時理事会で、21世紀会決議を遵守すること、当該機種を撤去することを決めている。それに対してきちんと守っていただくことが全日遊連の理事としての務めではないか。非組合員の店舗が外さない、エリアで外さないなどの話は個々の話であって、県の理事長、代表としてどうなのか、という話をさせていただいた。その後、執行部会の意見と私の思いも伝えて、改めて即時撤去をしていただけるかと聞いたがハイとは言ってもらえなかった。それに対して緊急動議が出された」と、今回の辞任勧告に至った経緯を説明した。

また、平川容志副理事長は「この決議の重みをお二人ともきちんと考えて対応してほしい」と述べ、今後は両理事の対応によって理事会で問題提起される可能性もあるとした。

なお、当日は理事会に先立ち、東日本大震災発生から10年となることから、哀悼の思いを込め、出席者全員で黙祷を捧げた。

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