ホール4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）誓約書確認機関は2月16日、運営する通報・確認システムの通報件数を発表した。
それによると2月15日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連へ詳細を通知した店舗数は226店舗230件になる。都道府県別の内訳は、茨城県66店舗67件、愛知県62店舗、栃木県26店舗、千葉県19店舗、岐阜県12店舗14件、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、大阪府2店舗、広島県1店舗2件、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ1店舗となっている。
また2020年10月19日の通報・確認システム運用開始以降の総通報件数は1686件になり、2021年1月12日以降の通報件数は1120件（うち重複通報634件）で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた390件（送付済330件、準備中43件、その他17件）に対し事実確認を送付している。
