菅義偉首相は1月13日夕に記者会見を開き、1月7日に発出した緊急事態宣言の対象地域である東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に加え、大阪府、京都府、兵庫県と、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県を新たに加えると発表した。新たに加えられた2府5県の対象期間は1月14日からで、先に対象地域だった1都3県に合わせて終了は2月7日までとなる。
2府5県の対象施設も、同じく飲食店やカラオケ店など飲食をともなう商業施設に対して。酒類の提供を午後7時まで、営業を午後8時までとするよう時短営業を要請する。
今回追加された各自治体について、飲食店以外への対応においては、兵庫県は映画館やパチンコ店、それにスポーツジムなどにも午後8時までの時短営業を求めるが特措法に基づくものではなく、協力金は支給しない、としており、他の自治体も同じ対応となる方針だ。
さらに菅首相は、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来についても、一時停止する措置を決定した、と述べた。
