小池百合子東京都知事は1月7日夜、東京都と首都圏3県に緊急事態宣言が発出されたことを受け、臨時記者会見を行った。都は飲食店と、カラオケ店など飲食を伴う商業施設に対し、特措法に基づき営業時間を午後8時までとする時短営業を要請し、協力金として1店舗あたり1日6万円の協力金を提供するとした。
また、国が対象地区の午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請していることを受け、人の流れを徹底的に抑制するためとして、映画館や百貨店、パチンコ店やゲームセンターなどの商業施設に対しても、法律に基づかない「呼びかけ」として午後8時までの時短営業に協力するよう働きかける。ただし、これはあくまで「呼びかけ」であり、協力金は出さない方針だ。
これを受けて東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは今月8日から閉園時間を20時とすると発表。酒類の提供も19時までになる。またサンリオピューロランドは9日から休日の営業時間について17時までとすることにした。
商業施設では、ルミネが対象地区の店舗について7日から20時閉店を決定。百貨店の三越伊勢丹は、対象地区の店舗について8日から閉店時間を19時に、同じくそごう・西武も8日から閉店時間を19時30分とすると発表した。
一方、大手コンビニエンスストアは、営業時間の短縮は行わない方針を打ち出している。大手スーパーは対応を検討中。
あくまで特措法に基づかない「呼びかけ」であり、協力金も出ない方針の中、パチンコ店はどのような対応をすべきか慎重な判断が求められる。