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パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議が最終答申まとめる

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パチンコ・パチスロ産業21世紀会は、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に対し諮問していた業界の依存問題対策全般に関する評価について、最終答申がまとまったとして、その内容を明らかにした。

有識者会議は2018年12月、21世紀会により、業界の依存問題対策に対して第三者の視点から評価・提言し、より実効性のある取組みを促す組織として発足。昨年4月に中間答申を提出した後も、会合を随時開催し、21世紀会から取組み状況の報告を受け、委員間で意見交換を行ってきた。

答申では、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の充実、普及啓発の促進、自己申告・家族申告プログラムの普及と改善、など12項目について、業界の取組みを評価している。

RSNについては、業界自らが主体的に設立支援し、運営をサポートしてきたことを高く評価し、業界による支援の継続を求めた。その一方、活動内容や相談者の実態の業界外への広報活動、各地の精神保健福祉センターや保健所などとの連携、パチンコ依存問題のコアな人材の育成などには、さらなる取組みに期待を示した。

また、自己申告・家族申告プログラムについては、簡単マニュアルの作成に着手していることなど、さらなる普及に向けて努力していることを評価し、「全店で導入するようになれば、かなり有用なプログラムになることが期待できる」とした。さらに本人同意のない家族申告に基づく入店制限プログラムに関しては、「人権に配慮した基本フローになっており、難しい対応を迫られた問題であるにもかかわらず、さまざまな顧客と事態を想定した仕組みを構築した姿勢は評価に値する」としている。

最後のまとめでは、「2019年の業界の依存問題対策を振り返ると、さらなる対策に着実に取り組んできた1年であった」「業界全体が一つにまとまって依存問題対策に取り組んでいる」とし、業界関係企業は新型コロナウイルス問題の影響もあり、非常に厳しい経営環境に置かれているが、依存問題対策は法令等で定められているだけでなく、社会の要請でもあり、引き続いての取組みを期待したい、と結んでいる。

なお、答申は21世紀会ホームページ「安心娯楽宣言」に掲載されている。

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