日遊協は6月18日、第31回通常総会をハイアット・リージェンシー東京（東京都新宿区）で開催。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底して開催された今総会では、警察庁課長講話も書面を総会会場で配布するという形をとった。
以下、警察庁生活安全局保安課、小堀龍一郎課長の講話全文を掲載する。
–講話全文–
一般社団法人日本遊技関連事業協会令和２年度通常総会における課長講話
皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。
本年1月に保安課長に着任し、貴協会の総会で皆様とお会いできるのを楽しみにしていましたが、残念ながらそれが叶わず、書面にてご挨拶を申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症は、全世界に拡大し、多大な影響を与えましたが、ぱちんこ業界の皆様におかれましても、一個人として、また、一事業者として、今なお大変厳しい状況に置かれているものと思います。
業界では先般、医療関係者に監修をいただき、感染予防のためのガイドラインを策定しました。これまでぱちんこ店では、クラスターが発生したという事実は聞いていませんが、万が一にでもそのような事態にならないよう、遊技客間の距離の確保、若しくは透明ビニールシート等による遮蔽、必要に応じた県外居住者の入場規制や混雑緩和のための稼働台数制限など、厳しい内容が盛り込まれています。既に全ての都道府県において休業要請が解除されましたが、ぱちんこホールの皆様におかれましては、是非、このガイドラインに沿って、あるいはそれ以上の工夫をして、お客と従業員の方々、そしてそのご家族の健康・命を守っていただきたいと思います。また、製造業者、販売業者等の皆様におかれましても、それぞれの業務に応じた感染症防止対策に万全を期していただき、心身ともに健康な状態を保って、この危機を乗り切っていただきたいと心から願っています。
本日は、せっかくの機会ですので、ここ数か月で業界に起こったことと、これからのことについて、多少お話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、既にご案内のとおり、今後の業界の在り方にも影響する幾つかの出来事がありました。
まず、5月15日より、ぱちんこ営業が信用保証協会の保証の対象、政府系金融機関の支援の対象になりました。既に運用も始まり、多くの営業者から申請がなされていると聞いています。これは、業界にとって、長年の願いが成就されたものと認識しています。ただ、ここで誤解されてはいけないのは、今回これが認められたのは、単に新型コロナウイルス感染症の対応のためというわけではないことです。現に今回の措置は、時限の措置ではありません。では、なぜ認められたのか。ぱちんこ営業の射幸性が風営法でしっかりコントロールされていること、とりわけ先般の規則改正により射幸性が抑制されたことが、担当省庁である中小企業庁等から理解が得られたからです。言い換えれば、射幸性を抑えた中で、皆様がこれまで経営努力をし、今後もし続けるであろうことが正当に評価されたものとも言えます。是非、この点にご留意をいただければと思います。
また、5月20日には国家公安委員会規則を改正し、旧規則機の撤去に係る経過措置期間を1年延長しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規則機への入替が困難となっており、また、入替作業等に伴う感染拡大の防止を図る観点から行ったものです。この改正前には、貴協会を含めた業界を代表する6団体から要望がありました。実際、改正に至る検討の過程では、業界団体の幹部の皆様と様々な議論をさせていただきました。遊技機の部材調達が困難化している等の業界内の事情がある一方で、社会一般の視点から、射幸性の抑制という命題が後退したと受け止められてはいけません。また、撤去期限がそのまま後ろ倒しになり、結局、経過措置期間満了間際になって撤去が集中する等の事態は避ける必要があります。このような問題意識を持ちつつ、この前例ない危機を業界全体で乗り越える方途として、経過措置期間を延長し、入替を分散化して計画的に行うため、今回の規則改正を行うこととしました。今回の改正は、いわば、業界団体による旧規則機撤去の取組に対する信頼をベースに行ったものであります。
この点、先般、貴協会も加盟されているパチンコ・パチスロ産業21世紀会において、決議が行われ、具体的な数値目標を示して遊技機の計画的な撤去を行うほか、「特に高い射幸性を有すると区分した回胴式遊技機」についてはこれまで通りの満了日までに撤去することとされました。また、その取組の実効性を担保するため、ぱちんこ営業者に決議を遵守する旨の誓約書の提出を求めるとともに、入替の進捗状況を「見える化」するための「新旧遊技機設置比率明細書」を担当警察署に提出することとされました。ぱちんこ営業者、遊技機製造業者、販売会社等の各団体が一致団結して旧規則機の撤去に向けた新たな取組を行うことを高く評価するとともに、今後の状況をよく見させていただきたいと思います。警察においても、この明細書を参照し、各営業所における旧規則機の撤去状況を随時確認するとともに、必要に応じて助言を行うこととしていますが、業界において、この取組を始めとして、旧規則機の設置台数を計画的に着実に減少させるために有効な方策が確実に実施されることを強く期待しています。
