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業界6団体が警察庁へ撤去期限延長を要望

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全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全遊商、回胴遊商の6団体は5月1日、警察庁生活安全局の小堀龍一郎保安課長に対し、「遊技機撤去期限の経過措置延長に関するお願い」と題した文書を提出した。

文書では、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言、ならびに自治体からの緊急事態措置に伴う休業要請で多くの店が休業しており、結果的に遊技場の経営が極めて困難な状況になっていることや、海外からの部品調達に遅延が生じ遊技機の販売延期が相次いでいることなどを説明。今月以降に到来する遊技機の検定切れ、認定切れに際し、遊技機撤去期限の経過措置延長についてお願いする次第としている。

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