全日遊連は4月28日、各都府県方面遊協（連）宛てに「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について」と題した文書を発出。引き続き現行の取組を継続し、5月31日までは広告宣伝を自粛するよう伝えた。
理由として、5月7日以降の政府の緊急事態宣言の取扱いの見通しが立っていない点、大型連休中の外出自粛による効果が判明するのは1～2週間後となる中での広告宣伝の再開は接触や移動を促す行為に繋がりかねない点、などを説明している。
今後、緊急事態宣言や休業要請が解除された地域等で営業を再開する場合も、
・「〇月〇日営業再開」程度の告知に限定（ただしテレビ、ラジオ、新聞、チラシは使用しないこと）
・営業再開以外の、全ての広告宣伝行為について自粛
・開店前の行列への対応
・店内の換気、除菌等の感染防止措置
について、これまで通り継続するようお願いした。
この取り組みの終了時期については、5月31日頃を目途に再度、検討するとしている。
緊急事態宣言については、政府が一か月程度延長する方針を明らかにしているが、休業要請については、特定警戒都道府県（北海道、茨城県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、石川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県）の13地域以外では、部分的に緩和する方向で検討している。