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増収ホール企業は1割以下/帝国データバンク

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東京データバンクは11月26日、パチンコホール経営企業の売上高合計の推移などをまとめた「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表。増収企業の減少、倒産件数の増加などホール企業の厳しい実態が数値として示された。

パチンコホール経営企業2,106社における2017年度の売上高合計は前年度比6.3%減の17兆3,735億円で、4期連続の減少基調。2014年度(前年度比3.0%減)、2015年度(同比4.2%減)、2016年度(同比5.4%減)、2017年度(同比6.3%減)と、減少幅は年々拡大しており、減少基調に歯止めがかからない状況だ。また、増収となった企業は182社と全体の8.6%に留まり、「減収」「横ばい」が91.4%という結果となった。

売上規模別で見ると、最も多かったのは1法人でパチンコ店を2~3店舗経営するような事業規模の「10億円以上50億円未満」で42.2%(888社)。「1億円以上10億円未満」(28.3%、595社)、「100億円以上500億円未満」(13.4%、282社)、「50億円以上100億円未満」(11.9%、250社)と続き、「1,000億円以上」の大規模法人は全体の1.1%(24社)となった。

倒産件数は、2018年10月末までに20件発生。2017年の倒産件数は年間で21件で、2年連続で前年を上回る見込みとなった。負債額は2018年10月時点で63億1,000万円で、1社あたりの負債額は約3億1,500万円。ホール企業の倒産件数は、2007年及び2008年の72件をピークに低水準での推移が続いている。

同レポートでは、規制強化に加えてスマートフォン向けアプリゲームの台頭など、パチンコホールを取り巻く経営環境の厳しさは増していると指摘。「経営難のパチンコホール経営業者であっても、好立地の土地不動産を有していれば不動産業へ転業するケースや、資産超過であれば廃業できるケースも想定されるが、なかには倒産という形で債務整理を迫られる業者も引き続き発生する可能性がある」と今後を見通した。

帝国データバンクでは、147万社を収録した企業概要ファイル「COSMOS2」の中から5期連続で業績が判明しているパチンコホール企業2,106社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析を行った。

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