矢野経済研究所は11月7日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪にてホール経営者向けセミナー「『衰退』か『拡大』か？『廃業』か『事業承継』か？迫りくる2020年ホール業界問題に勝ち抜く方法とは！」を開催。ホール経営者をはじめ多数のホール企業の関係者が集まった。
セミナーは3部構成で、矢野経済研究所生活・サービス産業ユニットの稲田剛史主任研究員、青山財産ネットワークスの島根伸治取締役執行役員、日本M&Aセンター企業戦略部の西川大介部長が講師を務めた。
第1部で講演した稲田氏は「2020年に向けたパチンコ産業」をテーマに、マクロデータ・統計データを用いながらパチンコ産業の現状を説明。現在のパチンコ・パチスロ参加人口の年齢構成について稲田氏は、「2016年時点で一番多いのは『40～44歳』の約116万人で、次が『65～69歳』のいわゆる団塊の世代で約97万人。団塊の世代は体力的にも参加が難しくなってくる70歳以上に差し掛かっており、これから参加率が急激に落ちると予想される」と述べ、団塊の世代の内の30万人以上が2021年までに減少すると試算した。
また稲田氏は近年、M&Aを活用した出店が急激に増加していると指摘。その背景として、費用面の負担が小さい、営業中の店舗を買収するので収益のイメージがしやすい、人員確保などのメリットを挙げた。
第3部では西川氏が「業界再編が避けられないパチンコ業界におけるM&A戦略」をテーマに講演。15年に及ぶ豊富なM&A実務経験を活かした助言に強みを持ち、多くの案件を成功に導いてきた同氏は、事業承継の手段の一つとして「M&A」を紹介。
ホール企業のM&A動向について西川氏は、大手企業が中小企業を承継することで本業を強化する動きが加速している点に着目。「大手ホールを中心としたM&Aの増加により、直近5年の業界TOP20の店舗増加数は307店舗。一方で、直近5年の業界全体の店舗数は1,339店舗減少しており、大手のシェアがどんどん広がっている」と指摘。その上で「M&Aは買収・売却ではなく、誰と組むことでお互いが持っている経営資源を有効活用し、成長していくのかということへの発想の転換が必要。規制強化の流れの中でどのように課題を解決していくのか悩まれていると思うが、M&Aを色んな形で検討して、有効に活用して頂きたい」と話した。
今回のセミナーは、ホール経営者が自社の現状を把握するとともに、経営課題を整理し、将来の業界再編に備えるための知識を深めることを目的に、東京・大阪・名古屋の3都市で開催された。
写真左から、矢野経済研究所生活・サービス産業ユニットの稲田剛史主任研究員、青山財産ネットワークスの島根伸治取締役執行役員、日本M&Aセンター企業戦略部の西川大介部長
