㈱矢野経済研究所（水越孝代表取締役社長）は3月27日、パチンコホール経営企業・店舗に関する調査結果をまとめた「パチンコ経営企業総覧 2018（東日本版）・（西日本版）」を発刊したと発表した。
調査結果の概要によると、2017年12月末のホール経営企業数は前年同期比177社減少の3,244社。1店舗経営などの小規模のホール経営企業の撤退や倒産を主な要因に挙げた。また、資本や経営者などで関連する企業グループ単位では、同比150グループ減少の2,450グループとなっている。全国ホール数は10,258店舗で同比420店舗の減少。直近の5年で1,280店舗が減少したことになる。
2017年の新規出店数は、2016年より9店舗減の162店舗。2年連続で200店舗を下回る低水準となった。同書では、ホール経営の事業環境がより厳しくなることが予想される中、ホール経営企業のM&A件数がさらに増加していくと見通した。また、東京都、埼玉県、大阪府、兵庫県といった大都市圏での新規出店が伸び悩んでいると指摘している。
遊技機の設置台数は、前年同期比2.1％減の約440万台。1年間で約10万台減少した。遊技機種別では、パチンコは同3.4％減の272万台、パチスロは同0.1％減の168万台。2011年～2014年まではパチスロの増加により合計の遊技機設置台数は増加基調にあったが、2015年以降、パチスロの増加が落ち着いたことで合計の遊技機設置台数は減少となっている。
調査は2017年9月～12月に掛けて実施。全国のパチンコホール経営企業及び全国のパチンコホールに直接面談、電話、メールによるヒアリング、文献調査等を併用し、パチンコホール経営企業・店舗の実態を調査した。