日工組は10月26日付けで内規を改定し、パチンコ機における確率変動等の継続率を上限65％までとする規定を撤廃した。適用は11月12日の保通協型式試験申請分からで、来年2月1日以降のホール導入が可能となる。
継続率65％規制は2015年9月に「行き過ぎた射幸性の抑制」等を目的に制定され、2016年5月のホール導入分より適用されていた。しかし、今年2月施行の新規則で出玉性能がより抑制されたこと等で、65％規制の必要性が薄まり、この度の撤廃に至った。
今回の決定は、あくまで継続率の上限が撤廃されたのみとなり、確率変動等による一連の大当り区間での期待出玉の総量に変更はない。従って、射幸性のレベルを維持しつつ、ゲーム性の幅が拡げられた格好だ。
今回の内規改定がパチンコ機の開発にどのような影響を与えるのか。ある開発関係者は「これまでは、上限65％という規制の中で、出来るだけ高い継続仕様を実現するため、確変はループタイプが主流だった。しかし今後はSTタイプが増えてくるのではないだろうか」と話す。同氏は、65％規制下ではユーザー心理にマッチした魅力を打ち出しにくかったST仕様が、65％規制の撤廃により、それ以前のような魅力的な仕様が実現できることを、その理由に挙げた。
では継続率撤廃を反映した新たなパチンコ機は、実際にいつ頃、市場導入が実現するのか。同氏は「数値のみの修正（例えば継続率65％→80％にし、それに合わせて1回の大当たり出玉関連の数値を変える等）なら、修正作業後の検証（確認）も含めて最短、1～2週間で対応が可能。（新内規が適用される）11月12日の型式試験分として、既に申請予約している型式の中には新内規仕様が含まれている可能性もある」という。「継続率80％を実現しました！等と謳って新内規第1弾を狙うメーカーが複数あるはず。来年2月には、新内規仕様のパチンコ機が市場導入される可能性は十分考えられる」（同氏）と語った。
実際、あるパチンコメーカー関係者は「弊社では、11月12日の申請予約が取れ、新内規に対応する修正も完了している」と話す。また「早いメーカーでは、夏ぐらいから、今回の動きを見越して開発しているメーカーもあるのではないか。2月に新内規の機械を出せるかは分からないが、来年春先あたりには出せるのでは」と述べたことからも、新内規仕様のパチンコ機が来年2月以降、早々とホール市場に導入されていくと見られる。