日遊協（庄司孝輝会長）が6月7日に開催した第29回通常総会において、警察庁保安課の山田好孝課長が行政講話を行った。
山田氏は、業界の健全化を推進する上で特に必要なこととして「ぱちんこへの依存防止対策」「射幸性の抑制に向けた取組」「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の問題」「遊技機の不正改造の絶無」「遊技機の流通における業務の健全化」「賞品に関する問題」「広告宣伝の健全化の徹底」「ぱちんこ営業所における置引き対策」に言及。このうち「ぱちんこへの依存防止対策」については、「業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置」「ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介」といった検討中の課題への早期対応を求めるなど、ぱちんこへの依存問題の解決に積極的に取り組むことが業界の社会的責任であるとして、業界全体で真摯に対応するよう要請した。
以下、その全文を掲載する。
↓↓講話本文↓↓
ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の山田でございます。
皆様方には、平素から警察行政の各般にわたりまして、深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。
ぱちんこ業界の皆様におかれましては、東日本大震災や熊本地震の発生以来、積極的に被災地支援に取り組まれているほか、社会福祉への支援、低炭素社会実行計画に基づく節電・省エネルギー対策等の社会貢献活動にも積極的に取り組まれ、着実に成果を上げているものと認識しており、これらの取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。
さて、ぱちんこは、我が国の代表的な娯楽産業として親しまれておりますが、依然として、ぱちんこへの依存問題のほか、遊技機の不正改造事犯、賞品買取事犯、違法な広告宣伝・賞品提供等が後を絶たず、健全化を阻害する要因がいまだ多く存在することも事実であります。特にぱちんこへの依存問題については、国会や報道等においても大きく取り上げられるなど、的確な対応を迅速に進める必要があります。
貴協会を始め、業界の皆様におかれましては、業界が置かれている厳しい現状について危機意識を共有していただき、適切かつ着実に取組を進めていただきたいと思います。
さて、本日はお時間をいただきましたので、業界の健全化を推進する上で特に必要であると考えていることを何点かお話をさせていただきます。
最初に、ぱちんこへの依存防止対策についてお話しします。
ぱちんこへの依存問題については、平成28年12月に成立したいわゆるIR推進法の審議において重大な問題として指摘されたほか、同法の附帯決議において、ぱちんこを含めたギャンブル等依存症への対策の強化が求められました。
こうした動きを受けて、平成28年12月に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議においては、「幅広くギャンブル等依存症全般について、政府一体となって包括的な対策を推進する」とされ、同会議において、昨年3月に「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」、また、昨年8月に「ギャンブル等依存症対策の強化について」が決定されました。
論点整理等において、「出玉規制の基準等の見直し」、「営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け」等がぱちんこへの依存防止対策の課題として掲げられたこと等を踏まえ、本年2月、出玉規制の強化や管理者の業務への依存防止対策の追加等を内容とする風営適正化法施行規則及び遊技機規則の改正が行われました。
今回の規則改正により、新しい規則に適合しない遊技機は、経過措置の対象となっているものを除いて設置できなくなりました。経過措置の対象であったものでも、検定・認定の有効期間を満了したものは対象でなくなることから、営業者の皆様にあっては、随時、営業所に設置している遊技機が適切なものか確認をしていただき、必要があれば入替え等をお願いいたします。
また、現在、業界において、ぱちんこへの依存防止に資する各種取組が進められていますが、今回の改正で営業所の管理者の業務に依存防止対策が追加され、営業所で行われている各種の自主的な取組が管理者の業務として位置付けられることとなりました。
営業所の管理者の皆様にあっては、
・リカバリーサポート・ネットワークの営業所内外における周知
・自己申告・家族申告プログラムの導入
・過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施
・18歳未満の者の営業所立入禁止の徹底
等のぱちんこへの依存防止対策を各営業所において確実に実施していただくようお願いします。
また、論点整理等では、風営適正化法施行規則等の改正に関するもの以外にも、ただ今述べた、今回の改正で管理者の業務に追加される依存防止対策にも関連する、
・リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充
・本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及
・ぱちんこ営業所における更なる依存症対策
等の課題が掲げられており、これらの各課題について、既に業界において積極的に取組を進めていただいていると承知しています。
「リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充」については、昨年11月から相談員等を増員した上で相談時間を延長するなどの措置を講じたと聞いています。
