4月24日開催の全日遊連全国理事会後の記者会見で、全日本社会貢献団体機構により「平成29年社会貢献、社会還元の実施状況調査結果」が公表され、同年のパチンコホール業界全体による社会貢献、還元拠出額が約14億1,202万円に上ることが分かった。
調査の対象となったのは、全日遊連、各都府県方面遊協、各支部組合、各ホールで、それぞれの社会貢献、還元拠出状況がまとめられている。
平成29年1年間の拠出総額約14億1,202万円のうち、現金による拠出が約11億458万円、物品による拠出が約3億743万円。拠出割合は、各ホールによるものが最も多くて全体の46.6％を占め、以下、各都府県方面遊協が33.3％、各支部組合が16.2％等と続く。
拠出内容は、社会福祉が最も多く、約4億5,321万円、以下、地域貢献が約4億506万円、青少年育成が約1億8,002万円、災害救済が約5,770万円等となっている。
理事会に出席した全日本社会貢献団体機構の榊原光裕専務理事は「平成29年の遊技業界は様々な課題が発生し、経営的にも厳しい状況であった。そのようななか、社会貢献、還元活動は例年通りに実施された。平成29年の拠出金額については、熊本地震の復興に尽力した前年を下回った（平成28年の拠出額は約16億9,723万円）ものの、件数については前年を上回って（11,262件→11,383件）いる。この10年間の拠出金額は14～16億円で推移しており、調査した我々としても非常に多くの拠出金額であると感じている」と調査結果に対する所感を述べた。
