全日本社会貢献団体機構（杉浦正健会長）は5月18日、都内港区の第一ホテル東京で通常総会を開いた。
総会では、2017年度の事業及び決算報告、2018年度の事業計画及び予算等が上程され、承認を受けた。
2018年度の事業計画では、前年度より予算額が1,165万円減少となるなか、同機構の主な事業である助成事業、顕彰事業、社会貢献フォーラム、活動報告書の作成について、より効率的な運営を目指していくことを確認。このうち、助成事業では、「ぱちんこ依存問題に関する相談および回復支援事業」への助成を継続するとともに、2019年度の募集から「ギャンブル等依存対策支援」に関する事業について配慮することとした。
また当日は、第13回社会貢献大賞の審査結果や、2018年度助成事業の選考結果を報告。その詳細は今年7月19日に開催する「第13回社会貢献大賞表彰式・2018年度助成金贈呈式」で発表する予定としている。
同機構の杉浦正健会長は総会の中で「2017年は、現金と物品支援など合算した（業界全体の社会貢献）拠出額は14億1,000万円を超えると伺った。（全日遊連の）皆さまの継続的な活動は、弱者を救う重要なものとなっている」と挨拶した。
杉浦正健会長（写真中央）