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業界総売上・粗利の下落幅が近年最大、パチンコ不振続き

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ダイコク電機㈱(根本弘代表取締役)は7月6日、都内文京区の東京ドームホテルで「DK-SIS白書2016」の発刊記者会見を開いた。ホール業界全体の総売上は20.1兆円(前年比2.2兆円減)、総粗利は3.11兆円(同2,100億円減)と、パチンコの業績下落等により市場縮小傾向が続いた。

記者会見では、同社DK-SIS室の片瀬宏之氏が白書の要点を解説した。同氏は2016年のホール営業の傾向について①業界総粗利の下落に歯止めかからず②パチンコの業績下落とシェアの縮小が続く・遊技性が多様化し、新内規機種が登場③パチスロの業績はわずかな下落にとどまるが、5.5号機の業績は厳しい状況④遊技機の販売台数が大幅に減少の4点をピックアップ。

会員ホール企業全体の業績平均値は、稼働時間4.08時間(前年比0.11時間減少)、売上19,147円(同1,923円減)、粗利2,957円(同179円減)、時間売上4,700円(同330円減)、時間粗利730円(同20円減)と業績悪化が目立つ結果に。

また会員ホール企業のデータをもとに推計した全国ホールの業績は、平均アウトがパチンコ12,990個、パチスロ6,465枚、平均台粗利はパチンコ1,950円、パチスロ2,280円、店舗平均2,070円で、片瀬氏は「2017年は店舗平均の台粗が2,000円を切る可能性が大いにある」と予測。その結果、業界全体の総売上は20.1兆円(前年比2.2兆円減)、総粗利3.11兆円(同2,100億円減)となり、どちらもここ数年で最も下落幅が大きい結果となった。

会員ホール企業のパチンコ業績は、前年に比べ特に平均台売上が大幅に減少。マックスタイプの撤去、ベース値の上昇も影響し、平均台売上17,370円(前年比2,127円減少)となり、平均時間売上も4,660円(同360円減少)と、5,000円を割り込んだ。

この他、パチンコは平均アウト18,560個(前年比770個減)、平均稼働時間3.73時間(同0.15時間減)、平均台粗利2,780円(208円減)、平均時間粗利750円(20円減)と、全ての項目で数値が下がった。

貸玉料金別で見た場合、これまで同様、4円パチンコの業績悪化が顕著で、片瀬氏は「1円パチンコでフォローしきれないほど落ち込んでいる」と話した上で、「時間売上の減少ほど、時間粗利は落ちていない。つまり粗利率は逆に上昇している。ファンにとっては、体感的に遊びやすくなったとは感じられない。経営の本質的な部分を変えないと4円パチンコの業績は下げ止まらない」(同)と厳しく見通している。

なお近年と異なる傾向として1円パチンコの台数シェアが減少傾向に転じていることを挙げ、「完全に飽和状態。0.5円など更なる低価貸しに移行している」(同氏)と、その理由を説明した。

一方のパチスロは平均アウト9,236枚(前年比118枚減)、平均稼働時間4.66時間(同0.06時間減)、平均台売上22,152円(同1,687円減)、平均台粗利3,256円(同140円減)、平均時間売上4,750円(同300円減)、平均時間粗利700円(同20円減)という結果になった。同氏は「パチンコに比べると業績は良い。また2017年(上半期)も、アウト、売上、粗利が全て前年に比べて上回っている」と話す。

ただし業績が比較的堅調に推移しているのは、旧基準機の存在が大きく、反対に5.5号機は「2016年に登場したART機96機種のうち、稼働貢献週が10週を超える機械がほとんどない」(同氏)状況だという。そのため2016年に登場したパチスロ新台の償却達成率(機械代回収率)は僅か20%にとどまった。合わせて稼働貢献週も短くなっており、こういった新台不振が、ホール側の遊技機購入費用の削減に繋がっている解説した。

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