生活保護費でパチンコ、実態調査

生活保護受給者がパチンコや公営ギャンブルをする行為や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めた。複数の一般紙が伝えている。

厚生労働省は今年3月、全国各地の福祉事務所に調査票を送付。パチンコや公営ギャンブル等について、過去1年間に受給者を指導した件数、パチンコ等で得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いた。

現状、生活保護法にパチンコ等を禁止する規定はないものの、1月の衆院予算委員会で厚労省の塩崎恭久大臣は実態把握の方針を示していた。