新型コロナ対策の切り札として世界各地で接種が進むワクチン。マカオ政府は2回接種を前提に、人口の2倍超にあたる150万回分を早々に確保することに成功。今年2月9日から高リスク層（カジノディーラー含む）を優先して接種がスタートし、以降は段階的に対象が拡大され、約1ヶ月後には就労ビザを持つ外国人も含めてほぼ全市民が対象となった。
マカオ政府が確保したワクチンは、中国・シノファーム製の不活化ワクチン、ドイツ・ビオンテック社製のmRNAワクチン（日本でファイザーと呼ばれる「コミナティ」に相当）、英国アストラゼネカ社製のアデノウイルスベクターワクチンの3種類。目下、シノファーム製とビオンテック製の2種類が使われており、接種希望者が自由に選択することができる。
マカオでは新型コロナ流行の封じ込めに成功している状況で、約500日にわたって市中感染確認ゼロを維持（記事執筆時点）。同じく状況が落ち着いている中国本土との間で昨年第3四半期から往来制限の緩和が進み、すでに一定の条件下で隔離検疫なしでの往来も再開されているが、域外からの流入阻止を目的とした厳格な水際措置が講じられている。マカオ政府では、さらなる域外との往来制限緩和のためには免疫の壁を構築することが不可欠とし、接種率8割の達成を目標として掲げ、市民に早期の接種を呼びかけるも、域内の状況が長期にわたって安定するなど切迫性がないこともあり、7月末時点では4割強にとどまる。政府は接種率向上のため、予約なしでの接種にも対応する大規模な接種センターの設立や、大企業や大学と組んで職域接種の展開を進めている。
職域接種の受け入れに積極的なのが、従業員数規模がマカオの中で突出しているカジノIR（統合型リゾート）運営企業だ。その総数は約10.8万人。マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ6陣営すべてが職域接種を実施しており、理由として防疫の壁を構築するという政府目標への寄与を挙げている。インバウンド旅客への依存度が高いカジノIR運営企業にとって、さらなる域外との往来制限緩和の実現は悲願だ。カジノIRは大勢の旅客や市民が行き交う職場でもあり、運営企業は職域接種の受け入れにあたって衛生局の職員を招聘してワクチン及び防疫への理解を深めるセミナーをセットで実施し、啓蒙活動を行っていることも特徴といえる。
