【コラム】継続率65％規制について（前編）／ぱちんこ開発者の独り言

コラム：ぱちんこ開発者の独り言④

●継続率65％規制について

前回のコラムにて少し触れた、ぱちんこ継続率65％規制について今回は解説したいと思う。

ぱちんこメーカーで構成された業界団体である日工組が「行き過ぎた射幸性を抑え、新たなファン獲得」に向け「確率変動の割合に上限を設ける」といったものであり、何故、確率変動の割合に上限を設けることで、新たなファン獲得になるのだろうか、という疑問が浮かび上がると思うが、これは、射幸性を抑制することが結果として遊びやすくなることで、新規ユーザーの参入障壁を下げる役割を果たすというものである。低玉貸しの方が、よっぽど障壁が低いという意見もあろうと思われるが、遊技機メーカー側でできることとしての対策であることをご承知いただきたい。

また、射幸性を抑制する際に、日工組で決められた細かい決まり事（内規や申し合わせ事項など）を、この規制を開始することで、大枠の射幸性を抑制されるのが目に見えてわかるため、それらを撤廃することで、今までよりも多少ではあるが自由にスペック設計等ができるようになることにより、幅広いゲーム性を有した遊技機開発が可能になるということも、新たなファン獲得につながる一つの要因になるであろうことは、ここで言及しておきたい。

これらの規制は、行政機関から発令される規則改正とは違い、団体が自主的に行う規制であるため、極端な話をいえば、日工組の話し合いにより、今回の規則改正にて十分に射幸性が抑制されているため65％を撤廃しようと決議されれば、数か月後に65％規制が撤廃されることがあるかもしれない。

日工組での申し合わせにて決定し、速やかに履行されるため、規則改正よりも遥かにハードルが低い。しかしながら、ユーザーにとっては日工組の申し合わせ事項であろうが、規則内容であろうが、結果として、どちらであろうが変わらない。それはメーカー開発でも同じで、申し合わせ事項であろうが、内規であろうが、規則内容であろうが、順守しなければならないものであるため、行政から強制的に規則でがんじがらめに縛られる前に、自主的に規律を守り、線引きをすることは一種の日工組の駆け引きでもある。逆もしかりで、規則改正を行うのは警察庁と言え、ハードルが高いため、警察庁の方から「日工組の課題として○○について検討してほしい」といった暗に要請が入ることも間々ある。

前振りが長くなったが、本筋に話を戻そう。当初は継続率に上限を設けるという話が出た際には、確率変動だけではなかったが、各状態に応じて継続率を65％まで認める。というような形で最終的に決着した。そのため、今考えられる継続率の最大値として、

高確時短あり状態（確変）65％
低確時短あり状態（時短）65％
低確時短なし状態（時短抜け後の保留）65％

以上の合算値である約95.7％まで引き上げることは計算上可能であるが、前回コラムにて説明したMNRSなどの各種規定に抵触する可能性があるため、それらのバランスをとる必要性がある。

次回コラムでは、これらの概念をもとに具体的な機種を例に挙げ65％規制の検証を行いたいと思う。