全日遊連（阿部恭久理事長）は5月20日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の問題について取り組み強化を訴えた。
この件に関しては、4月27日開催の衆議院内閣委員会で、国会議員より質問が出され、それに対し国会公安委員長が「今後、違反があれば、メーカーに対しては型式検定の取り消し、ホールに対しては営業停止を含む行政処分を科すという警察の意思を明確に出していく」と厳しい内容の答弁を行った。
全日遊連の阿部恭久理事長は、理事会冒頭の挨拶で、この件を踏まえ「行政に約束し、社会に公言したことを守ることが社会的責任を果たし、健全な業界として社会に認知され発展していく意味でも重要。検定機と性能の異なる可能性のある遊技機の早期の回収・撤去と高射幸性遊技機の撤去を着実に進めていかねばならない」と、改めて問題に該当する遊技機の早期撤去の必要性を説いた。
また、「現在、回収対象遊技機の早期解決を図るため、日工組と協議を進め、リユース機での対応や新台等の設置を含めた回収条件の協議を進めている。もはや責任論に終始する時期は過ぎており、業界としてこの問題に正対して真摯に取り組み具体的な結果を出して社会に説明責任を果たしていくことが必要。どうかこの問題の早期解決に向けて皆さんと共に力を合わせて取り組み、社会的な責任を果たしていきたい」（阿部理事長）と、集まった理事に問題解決への理解と協力を求めた。
この問題については、理事会後の記者会見でも現状に触れた。全日遊連と日工組は5月19日、定期連絡協議会を開催。リスト対象機種の回収方法について阿部理事長は「これまではリユース機による対応の話だったが、今回は新台による対応の話が出た」と述べた。理事会では、その内容を理事に説明したところ、理事より質問が出たので、今後、それを日工組に提出し、その回答を全国の組合員に伝える予定としている。
また回収対象機種の回収期日に関して阿部理事長は「定期連絡協議会では日工組から何もアプローチは無い」と話した。ただホールが何も対応しないのは問題とし、「（リスト対象機を）先に外しても、後に外しても、同じように補償してもえることを日工組に確認した。そうであれば、いち早く回収に向けて対応していきたい」とし、理事会においても各理事に積極的な回収対応を求めた。
なお理事会では他に、同組合の次期理事長候補者の選出について審議され、現理事長・阿部恭久氏の単独立候補を決議。同氏は6月24日開催予定の全日遊連総会にて、正式に理事長再任となる見込みだ。
