遊技機リサイクル協会は5月19日、都内新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで第19回定時社員総会を開催した。
総会では上程した全5議案をすべて議案通りに可決し、任期満了に伴う役員改選では、趙顕洙代表理事をはじめとする執行部が留任となった。第19期事業報告では、協会システムに参加している遊技組合は37組合と新規加入はなかったものの、パチスロメーカーからアクロス、エレコ、ミズホ、メ―シー、ユニバーサルブロス、オーイズミ・アミュージオの6社が参加し、これによりパチンコメーカー35社、パチスロメーカー61社の計96社になった。
令和6年度における協会システムの回収実績では、パチンコが7万7,503台（前年比22.6％減）、パチスロが4万4,435台（同16.5％減）で合計12万1,938台。依然として遊技機メーカーの自主回収率が高く推移していることから、前年と比べても一段と低い取扱量となった。
挨拶に立った趙代表理事は、厳しい環境下でありながらも適正排出という分野では健全に推移していると当協会の存在意義を述べ、「1都3県のホール側のリサイクルシステムを有している当協会として、今後も全国の指定業者と適正排出を堅持していきたい。新台流通量が減っているホール事情に適応すべく、固定費の削減などコスト面も見直しながらニーズに即応できる協会として運営に励む1年にする。業界の盛り上がりを下支えできる存在を築いていきたい」と所信を語った。開発に力を入れるパテント商品も一定の利益を上げており、今後も幅広い商品開発を手掛けていくという。
総会後の記者会見では、一部のメーカーが採用する巨大な前飾り部分が不法投棄を招く危険性があるとして、「回収するメーカーと回収しないメーカーが混在しており、前飾りは値が付かないため処理業者でも問題となっている。大型段ボールの占有スペースや機械重量も課題で、目に見える適正なリサイクルに繋げるためにも改善の必要がある（趙代表理事）」と、昨今の遊技機構造上の問題に懸念を示した。
趙顕洙代表理事
