奈良県遊協は6月18日、橿原市内の遊技会館にて第54回通常総会を開催した。今年は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から出席者を執行部に限定し、組合員の書面決議により上程された3議案は全て可決承認した。
平成31年（令和元年）度事業報告によると、奈良県不正防止対策推進委員会による立入検査では、述べ10地域（15店舗）に対し、パチンコ68台、パチスロ66台の計134台を検査し、不正遊技機はゼロであったと報告。このほか安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会や、社会貢献活動の一環として第19回チャリティゴルフコンペを実施しており、チャリティで集まった約50万円は奈良県社会福祉協議会を通じて、食料支援やフードレスキュー事業等に充てられている。
令和2年度の事業計画については、遊技環境の見直しや新基準機の導入等を推進するほか、運営コスト削減の面からも遊技機の低価格化について、早急に遊技機メーカーと改善に向けた手立てを講じていく必要があるとした。また、今年も引き続き依存問題を最重要課題として取り組むこととした。基本方針は「依存問題への対応」「ファンの回復・拡大」「安定したホール経営の確立」「積極的な社会貢献活動」の4点とし、継続的重点推進事項には、依存問題に向けた諸施策の推進や被災地の復興に向けた支援活動の推進など14項目を盛り込んだ。
