全日遊連は5月1日付で、各都府県方面遊協（連）に対し「検定・認定の有効期限が満了する遊技機の当面の取扱いについて」と題した文書を発出し、警察庁への要望に返答があった旨を伝えた。
全日遊連は「全国の多くの組合員ホールが地方自治体の要望等に従って休業している状況」とし、「検定・認定の有効期間が満了する遊技機につき、新たな遊技機に入れ替えるか、撤去をしなければならない。しかし人と人の接触を8割以上減少させることを強く求められていること等を勘案した場合、休業中に遊技機の入替や撤去作業を行うことは適切でないと考えられる」と説明。
そのうえで警察庁に対し「当面の間、検定・認定の有効期限が満了する遊技機については、遊技機の電源を落とした状態にある限り、取締りの対象としないこと」を要望していた。
これに対し、警察庁から「昨日、各都道府県警察にその旨を通知した」との連絡を受けたとし、各都府県方面遊協から傘下の組合員ホールへ知らせるよう、文書で通知した。
