新潟県遊協は6月18日、新潟市の新潟グランドホテルで第68回目となる通常総会を開いた。
総会は2018年度の事業報告や収支決算、2019年度の事業計画や収支予算、任期満了に伴う役員改選など、全8号議案を上程し、全て可決された。また議事に先立ち、長年に渡り組合員として業界の発展に貢献した3名と、事務局員1名の功労を称え、それぞれ感謝状が贈られた。
役員改選により、現職の佐藤孔一理事長が留任。佐藤理事長は冒頭の挨拶で「ホールを取り巻く環境はさらに厳しくなっているが、依存問題に関わらず私達の業界に社会から大変厳しい視線が注がれていることを真摯に受け止め、的確に対応を行っていかなければならない。ホール営業は風営法を遵守しながら営んでいる。ホール営業者は、お客様に対して今後も手軽に遊んで頂ける娯楽の場としての遊技環境を実現できるよう、取り組みを進めていかなければならない」と、健全営業の必要性を説いた。
また来賓祝辞では、新潟県警生活安全部の山本純市部長が、県内の治安情勢に加えてホール営業について「昨年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法に基づき、本年4月、その推進基本計画が策定され、総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な考え方や取り組むべき様々な施策が示された。パチンコ産業は大衆娯楽として古くから我が国に根付いた歴史があるが、やはり原点は誰もが安心して手軽に遊技する姿にある。是非、組合の皆様には原点に立ち返り、依存対策も含め業界の健全化に向けた取り組みについて、引き続き真摯に取り組んで頂きたい」と述べた。
役員改選により選任された新役員（写真中央が佐藤孔一理事長）
新潟県警生活安全部の山本純市部長
