和歌山県遊協は5月30日、和歌山市内のホテルグランヴィア和歌山にて第54回通常総会を開催。議事では、2018年度事業報告並びに収支決算等承認、2019年度事業計画(案)並びに収支予算(案)等承認など4議案を審議し、全て原案通り承認可決した。
挨拶した森口司理事長は「遊技業界にとっては先行きが見通せない状況が続いているが、戦後半世紀以上に渡って最も親しまれてきた娯楽であるという自負を糧に、人々の暮らしに楽しみを与えられるような心の通った安心安全な存在となるよう取り組んでいく」と決意を述べた。
事業報告によると、2018年末における組合員の店舗数は前年比2店舗減の79店舗、遊技機設置台数は同比231台減の35,440台となった。また、2019年度の事業計画には継続的重点推進事項として依存問題に向けた諸施策の推進、手軽で快適に遊技が出来る遊技環境の構築など全14項目が盛り込まれた。
議事終了後には、同組合が母体の和遊協社会福祉事業協力会の第28回助成品贈呈式を開催。助成先の28団体を代表し在宅ケアセンター「しあわせデイサービス」及び「つくし共同作業所」に森口理事長が助成品としてAEDを贈呈した。続いて開催した優良従業員表彰式では、8名のホール従業員に表彰状と記念品を贈り、功労を称えた。
また来賓祝辞では、和歌山県警察本部生活安全部の榎本祥一部長が同組合に対して防犯カメラの設置強化や社会福祉事業への助成などにより地域社会に貢献していることに対し感謝の言葉を述べたほか、大衆娯楽として定着したパチンコ営業がこれからも広く県民に受け入れられるために必要なこととして「法令順守の徹底による自主的な健全化の推進」「犯罪のない環境づくりに向けた取り組み」「ギャンブル等依存症対策に向けた取り組み」を要請した。