東京都遊協（阿部恭久理事長）は1月28日、都内文京区の東京ドームホテルで定例理事会及び新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、阿部恭久理事長は新年に当たり「昨年は消費税増税もあり、10月、11月は近年にない落ち込みだった。こうした事情を反映し組合員ホール数も前年対比で23店舗の減少となった。ファン人口の回復が最重要施策となって久しいが、本年は具体的な施策を行動する1年にする」と、ファン人口の回復へ向けて行動することを表明。その内容について「昨年、全関東遊連への加入を決定し、関東全域で様々な施策にあたる内固めができたので、まずは夏に全関東感謝デーを開催する。初めての試みだが、是非とも大きく育てていきたい」としたほか、外国人客への訴求施策の実施内容などを語った。
理事会の報告事項では、機械対策委員会から特に人気機種など認定切れ遊技機の再販を要望していくことを報告。これは認定切れ遊技機は部品交換などが出来ないことから、故障した時点で撤去せざるを得ない現状を考慮してのこと。要望事項は①認定を受けた台数の多い機械は、認定期間満了までに、同じ外見、スペックで再販して頂きたい②外見やスペックが同じであれば、開発費用も少なく済むと考えられるので、できるだけ安価で提供して頂きたい。また板替えにも対応できるようにして頂きたい、というもの。まずは東京都遊協から全日遊連宛てに遊技機メーカーへの要望を検討してもらうべく要望書を送る。
議事終了後には特別講話が行われた。講師は一般社団法人遊技産業健全化推進機構の伏見勝専務理事。昨年12月2日に同機構立入検査の拒否事案が発生したが、ホール関係者が同機構の活動の原点を再確認する必要があるため催された。同氏は立入拒否事案の内容を説明したほか、同機構設立の経緯や役割を述べた。講話の最後、ホール関係者への要望として同氏は「皆様が機構に提出している誓約書をたまには読み返して頂きたい。いつでも検査を受け入れること、それを従業員へ教育を徹底すること、これらをもう一度認識してほしい」と語った。
