PCSA（金本朝樹代表理事）は2月20日、都内千代田区のTKPガーデンシティPREMIUM神保町にて、第15期第3回臨時社員総会・第59回PCSA公開経営勉強会を開催。
社員総会の冒頭、挨拶に立った金本朝樹代表理事は、第3次リストの撤去回収率や回収結果を受けた行政の反応を改めて報告。また、喫緊で取り組むべき依存症対策については「独立性を持った第三者機関に業界の依存対策を評価してもらい、それらの評価を公表することで社会と行政の双方から認めてもらう形が望ましい」とPCSA独自の考えを示した。また、「三店方式の制度化を一刻も早く実現したい。広告宣伝、交換率、三店方式など細かい法律がクリアになることで、この法律が我が業界の将来を守ってくれるだろう」と、ぱちんこ特別法についても言及した。
経営勉強会では、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が「IR整備推進法とパチンコ・パチスロ依存問題」をテーマに講演。依存問題は風営法・依存症対策法の二つの法則によって管理されると前置きした上で、「社会の不安を今すぐ解消するために、国民・ユーザー目線で目に見える対策を実施すべき。そのためには事実を発信できるシステム作りが必要だ」と述べ、間近に迫る業界のターニングポイントに向け迅速な対応と原点回帰を強調した。またこの日は、㈱国際カジノ研究所の木曽崇所長らを招いてのシンポジウムも開かれ、依存問題への具体的な方策などがディスカッションされた。
