業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）は9月30日、高射幸性遊技機の取り扱いについて正式に合意した。10月2日、都内新宿区の遊技会館で記者会見が開かれ、業界団体関係者が業界メディアに伝えた。
合意内容は、「全日遊連以外の5団体は、全日遊連の自主規制を支援する」「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機は、ホールは優先的に撤去する。この場合、各メーカーは下取り等優遇措置を講じる」というもの。
全日遊連の自主規制は、新基準に該当しない遊技機を各ホールが段階的に設置割合を減らすことを目標とする内容。パチンコは現状、40％程度ある新基準に該当しない遊技機の設置比率を、平成27年12月1日を基準日に、平成28年12月1日に30％以下、平成29年12月1日に20％以下へと減らす。パチスロも同様、現状、70％程度ある新基準に該当しない遊技機の設置比率を平成28年12月1日に50％、平成29年12月1日に30％以下へと減らしていく。
また、該当機種の中古機移動は、検定期間が残っている場合は通常の取り扱いとし、認定申請は今年3月31日までに検定を取得した機種以外は原則として行わないとした。
メーカーが下取り等の優遇措置を取る特に高い射幸性を有すると区分した遊技機は現時点でパチンコ61機種、パチスロ60機種が存在。ただし区分される機種は今後、追加される可能性もある。この点について記者会見で日工組の渡辺圭一理事は「例えば出玉の設計値が低くても、市場で問題となるレベルの出玉が記録された機種が出たら、データを精査した後、場合によって今回の区分に追加せざるを得ない」と語った。
また、新基準に該当しない遊技機の設置シェアを段階的に減らしていく施策について、半年ほど実際の進捗を見ながら、状況が思わしくない場合、中古機流通や認定等で新たな制限が加わる可能性もある。
全日遊連の阿部恭久理事長は「私は全日遊連の理事会でも、自分たちで決めたことが出来なかった場合、新たな施策をしなければならない可能性があるので、そうならないため、皆で計画的にやろうという話をした。取り締まられなければ出来ない業界なんですか？と行政によく言われるが、そう言われないためにも、自らが自らの業界について考える、そういった姿勢を出すべき」と語った。
