日遊協（庄司孝輝会長）は6月9日、都内新宿区のハイアットリージェンシー東京において第27回通常総会を開催した。
総会は定員348社中277社員が出席（委任状出席含）。議案審議では、平成27年度事業・決算報告、理事報酬、役員選任、団体会員の入会に関する件等が審議され、全4議案すべてを可決承認。これにおいて、改めて合意書を見直した同友会、そして新たに回胴遊商と全商協が正式に団体加盟。役員改選では庄司孝輝会長が3期目の再任を果たした。
総会の冒頭で挨拶に立った庄司会長は、「新たな2社の団体加盟によって問題解決に向けた共通の協議の場を持つことができ、解決策をスピーディーに協議できる筋ができた。ご承知の通り、日工組が6月中には第三次第四次の撤去リストを公表し、それに向けた撤去方針を21世紀会で表明するという方向性が決まっている。厳しい対応が出てくると思うが、この山をひとつ超えない限り新たなファンの創造は難しく、ちょいパチのような新たなカテゴリをどんどん創出しなければ裾野は広がらない。このピンチを2020年を迎えるための環境整備として乗り越えていきたい」と決意を新たにした。
行政講話では、警察庁生活安全局保安課・大門雅弘課長補佐が小柳誠二課長の講話を代読。講話では「遊技くぎの問題」をはじめ「射幸性の抑制に向けた取り組み」「のめり込み問題を抱えている人への対策」「遊技機の不正改造の絶無」「遊技機の流通における業務の健全化」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「広告・宣伝等の健全化の徹底」「ホールにおける置引き対策」の8点について言及。なかでも、「遊技くぎの問題」では「当庁としては、年内に撤去対象遊技機が市場からなくなるよう、業界として最善の努力をすべき」と、公の場で改めて回収リスト対象機の2016年内撤去の考えを述べるとともに、「貴協会にありましても、具体的にいつを期限に撤去するという声明を関係団体とともに発表するなど、撤去の実現に向けた具体的な行動を取っていただきたい」と要請した。
団体加盟合意書の調印式