滋賀県遊協（古川照雄理事長）は5月25日、大津市内の琵琶湖ホテルにて第54期通常総会、滋賀県遊技業防犯協力会・第51期定時総会及び滋賀県遊技業交通安全協力会・第33期定時総会を開催した。
冒頭、挨拶に立った古川照雄理事長は、昨年組合加入率100％を目指して非加入ホールの介入、市場価格に基づく適正な賞品提供と遊技釘問題に取り組んだなか、4店舗の新規組合加入や全ホールでの市場価格に基づく適正な賞品提供等を実施できたと報告。「消費税のさらなる増税やIR法案は先送りの気配となったものの遊技人口の減少など極めて厳しい経営環境に変わりはない。皆様方や関係者の方々と心を一つにして遊技人口の回復、ホール経営の安定化を目指し、知恵を出し合ってこの難局を乗り切っていきたいと決意しているところ。執行部においては、健全営業の推進のほか、地域に対する社会貢献活動、ゴト対策情報の共有化を図るなどの事業を積極的に推進していく所存」と述べ、組合員の支援を求めた。
次いで、滋賀県警察本部生活安全部の松岡正樹部長が来賓を代表して祝辞を述べ、厳しい経営環境にありながら遵法意識を高く持つ組合員を評価。その一方で、全国では依然として遊技機の不正改造事犯、違法な広告宣伝、のめり込みに起因する問題等があとを絶たず、業界健全化を阻害する要因が残されていることも事実としながら、不正改造事犯の絶無、のめり込み問題の対策の2点を要請した。
総会は、組合員総数57名中、46名の出席により成立。平成27年度の事業報告、収支決算、平成28年度事業計画、収支予算など上程された5議案すべて滞りなく承認された。平成28年度事業計画では、昨年決議した「新基準に該当しない遊技機の取り扱い」の目標値の達成、業界6団体で結成された「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」の締結事項の達成ならびに「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機に関する問題」の早期解決について協力に推進することとしたほか、社会貢献活動、ゴト対策情報の共有化を図るなどの事業を積極的に推進することを承認した。
総会終了後、社会貢献活動の一環として、滋賀県遊協と一般財団法人 滋賀県民間福祉振興財団による福祉施設に福祉活用車両の贈呈の寄贈式を開催。湖南市の特定非営利活動法人「むげ」など3団体に福祉活用車両を計3台贈呈。さらに滋賀県遊協から地域社会の発展に寄与するため、14団体に浄財を寄贈したほか、今年4月14日に開催したチャリティーゴルフ大会で集まった浄財13万8千円を滋賀県社会福祉協議会に寄贈した。
