東京都遊協（阿部恭久理事長）は4月27日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。検定機と性能が異なる可能性がある遊技機として撤去・回収対象となったパチンコ機の早期回収に向けた施策として、日工組が全日遊連に対し、リユース機の活用を提案していることについて、その内容を報告した。
リユース機による施策は、メーカー側が回収対象機の一部を回収したあと、部品をリユースし、従来の枠を利用した新しい型式（安心安全な遊技機）として、検定を受けたリユース機の供給を促進するというもの。
その際の入替コストについて日工組では「（盤面価格）20万円を超えない価格で対応するとともに、各社さらに価格を落とせるよう努力する」とし、低コストでの入替実現に向け、引き続き努力を重ねる姿勢を示した。また、これらの機種は今年度中に日工組メーカー全体で20数機種を投入する計画で、サミット明けの6月から順次販売開始する予定としている。
検定機と性能が異なる可能性がある遊技機の問題に関しては、既に撤去・回収リストの第1次と第2次が公表済みであることは周知の通り。これらの現状についても日工組より全日遊連に説明が行われており、去る4月20日に開かれた全日遊連の定例記者会見で、同組合の阿部恭久理事長が、記者からの質問に応える形でこの点について説明。阿部理事長は「日工組が言うには第1次と第2次で（市場設置台数が）14万台弱あったのが、約8万台にまで減っている」と、既に回収対象機がホール現場から6万台程度は回収されている現状を述べた。なお第3次の回収リスト公表は入替自粛明けの6月に予定されている。