日遊協は7月16日、定例理事会を開催した。理事会では正会員に㈱マルハン 東日本カンパニー、㈱アイツ、賛助会員に㈱KMA、ビッグバン㈱の計4社の入会を承認。これにより会員合計311社となった。
理事会後の会見では、事務局が広告宣伝検討会の審議状況を報告。広告宣伝ガイドラインの改定を現在進めている中、特に第三者取材のあり方について協議中だとした。悪質なケースとして蔓延する「取材の名を借りた出玉イベント」「匿名アカウントを悪用した取材」について指導徹底できるようガイドライン第4版では厳正化する方針だという。
また、動き出したキャッシュレス化について、日を同じくして㈱PPPが発表した「PPPAY」に西村拓郎会長が言及。「日遊協がPPPAYを後押ししているのか、といった問い合わせもあり混同している方が非常に多い。お客様のカードを預かり端末で店員が手入力するPPPAYは依存対策にもならない。誤入力や不正といった問題も孕んでおり、我々が描くキャッシュレス決済とは似て非なるもの」と強調し、6月に着任した大門雅弘保安課長への面談を通じて、日遊協の少額プレイや上限設定など依存対策に資するキャッシュレス化（DX構想）については理解を得られているとした。