全日遊連は1月22日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会に伴う記者会見を開催した。
会見の冒頭、阿部恭久理事長は新年にあたり「店舗数の減少という状況をどうにか変えていかなくてはならない。しっかり他団体とも連携をとりながら、業界の将来について考え動いていく」と抱負を述べた。
さらに、昨年12月26日に次の参議院議員選挙の自民党全国比例代表の公認を受けたことに関連し、今後の全日遊連の理事長職について問われると「何も変わりません。これまで通り」として、退任しない意向を示した。国政に出ることについては「遊技業界は日本にとって必要な産業。災害拠点としてだけでなく、身の危険を感じた時に逃げ込める場所など地域コミュニティとしての役割があり、日本の安心安全を担保する意味でもこれ以上減らしてはいけない。これほど社会貢献を果たしている産業でありながら知ってる方は極少数で、悪いところだけがクローズアップされるのではなく、社会貢献など世間が見落としていることを伝え、ギャップを埋めていきたい」と期待を込めた。全日遊連はもちろん各県遊協は中小企業等共同組合法に基づく団体であることからも、理事会とは切り分けたかたちで選挙違反がないよう適切な指導徹底を求めていくという。
阿部恭久理事長
ホール関係4団体広告宣伝検討会の開催結果については、昨年12月末現在の通報状況を報告。2,409件のうち644件に是正勧告し、8月8日以降では複数回以上の是正勧告を受けた店舗4件に対しては当該店舗の経営者にも勧告しているとした。
先の理事会では、21世紀会代表として阿部理事長が委員を務めてきた内閣官房「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」について、3月の閣議決定をもって委員の任期が満了することとから、後任に星野謙副理事長が就任するとの報告があった。
