大阪福祉防犯協会は5月23日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪にて令和5年度定時総会を開催。議案審議では全6議案が上程され、滞りなく承認された。
平成15年3月の協会設立以来、同協会は社会福祉や防犯に関わる施設に対して基金贈呈というかたちで支援を行っている。事業報告によると、22回目となる義援金寄贈は社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団に能登半島地震義援金100万円、基金寄贈先は大阪府下(淀川区内9、天王寺区内4、東住吉区1)の14ヶ所のこども食堂へ総額210万円を寄贈。これにより累計寄贈額は1億9,364万円、寄贈先団体は延べ236団体となった。
挨拶に立った道野鏞樹会長は「日本経済は混乱しているが、遊技業界も店舗数が大幅に減少するなど大変厳しい環境下に置かれている。そんな中でも当協会は設立以来、支援の手が届きにくい福祉施設を中心に毎年基金の寄贈を実施し、これまでの寄贈で延べ236の団体に対し、総額1億9,364万円を寄贈している。その他、安全安心まちづくり大会等への参加や防犯グッズの製作支援、ホール周辺の防犯カメラの設置に協力し、今年は元日に起きた能登半島地震の被災者支援に役立てていただきたいと、産経新聞厚生文化事業団に100万円を寄託した」と社会貢献活動を報告。
さらに、こども食堂への支援として基金寄贈を行ったとして「こども食堂はボランティアで運営されており支援の手が届きにくい。社会の未来を担う大切な子ども達をはじめ、国内外を問わず大規模災害の被災地で困っている人達が少しでも笑顔になれるよう、これからも皆様のご協力を得ながら頑張って参りたい」と意気込みを語った。
道野鏞樹会長
続いて行政講話が行われ、壇上に立った大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐は、これまでの社会貢献活動に深く謝意を示した上で、業界へのお願いとして「広告宣伝の適切な運用」「のめり込み依存防止対策の推進」「児童や乳幼児の車内放置防止」の3点を要請。
特に広告宣伝に関しては、「ガイドラインに違反するとして業界団体において是正勧告を受けた広告宣伝の実例を見てみると、ガイドラインを理解していないと思われるものが見受けられる。まとめサイトやX等のSNSを利用し、第三者の立場を装ったいわゆる公約系のイベントの晒し屋による出玉イベントや回胴式遊技機の設定状況を示唆する広告宣伝が問題になっていることも承知している。ガイドラインを改定しても、守らなかったり脱法的な広告宣伝が蔓延れば何の意味がない。警察庁通達やガイドラインの趣旨をよく理解していただき、業界として広告宣伝を活用してどのような目標を達成したいのかという視点を踏まえた上で、引き続き広告宣伝の健全化に向けた取り組みを推進してほしい」と述べ、さらなる健全化を求めた。
大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐
また、こども食堂の活動紹介では大阪市淀川区社会福祉協議会の小牧義孝事務局長と地域支援担当の西川美紀氏が登壇。挨拶に立った小牧事務局長は「この度は多大なるご寄付をいただき心よりお礼を申し上げます。皆様からのご寄付により淀川区こども食堂の活動環境が改善され、また充実が図られました。昨今の子どもを取り巻く環境は大変厳しいところではございますが、これからも私達は子ども達の大切な居場所となっているこども食堂が活動できるように支援をしていきたい」と感謝の言葉を述べ、西川氏はこども食堂に関する具体的な支援例などを詳しく説明した。
大阪市淀川区社会福祉協議会の小牧義孝事務局長と地域支援担当の西川美紀氏
