パチンコホールが省エネ機器を導入する際の補助金制度の活用に向け、大都販売㈱では、補助金を得る為の申請代行や同行訪問等といった全面的サポートを行う。
政府は昨年に続き、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を支援する目的で「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」を実施予定。対象は全業種の事業活動を営んでいる法人及び個人事業主で、制度利用を希望する者が、申請等を経て政府より採択を受ければ、省エネ機器または設備の購入費のうち、1/3の補助金が得られる。
補助金制度の利用には申請が必要となるが、現在使用している機器と新たに導入する機器で、電気代（エネルギー利用量）の削減効果がどれほど見込めるのかなど、申請書類に記載しなければならない。そのため、申請側は、自社（店舗）のエネルギー利用状況の現状等を調べる必要が出てくるが、そういった調査のサポートや、新しい機器の見積もりといった申請資料の準備、申請書類の作成などを、大都販売㈱がサポートする。
平成27年度補正予算の省エネ補助金の公募は3月中旬と予想されており、昨年と同様であれば、3月中旬より公募開始。採択される案件の公表は7月に予定されている。同社では、制度利用を検討するホール企業に対し、2月中での準備開始を呼び掛けている。
