小田原市 守屋輝彦市長（写真右）とマルハン東日本カンパニー 韓裕社長（写真左）
マルハンは4月4日、企業版ふるさと納税制度を活用し2,000万円の寄附したことで、紺綬褒章を受章したと発表した。
マルハン東日本カンパニーでは、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画のひとつとして小田原市への寄附を実施した。寄附金は若者を主体とした「公民共創プロジェクト研究＠おだわらイノベーションラボ」プロジェクトに活用された。
3月30日に小田原市役所にて開催された紺綬褒章伝達式では、小田原市の守屋輝彦市長が感謝の言葉とともに、マルハン東日本カンパニーの韓裕社長に褒状を手渡した。また、韓裕社長は受賞に対する感謝の言葉とともに、「公民共創プロジェクト研究＠おだわらイノベーションラボ」プロジェクトで発表された事業構想「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を祈念した。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度。