東京都遊協は10月19日、都内中野区の中野サンプラザホールにて2022年度遊技場経営者研修会を開催。コロナ禍の影響で実に3年ぶりの開催となった研修会では、警視庁保安課の担当官による行政講話のほか、都留文科大学の早野慎吾教授を招いての特別講演が行われた。
研修会の冒頭、挨拶に立った阿部恭久理事長は、改正健康増進法の施行や旧規則機の撤去、店舗数の減少など2年半を振り返りながら、業界を取り巻く環境と直近の課題を説明。「今年に入り遊技機規則の技術上の規格解釈基準が改正され6.5号機が登場するなど、久しぶりに未来に希望の光が見えてきた。まだ問題は山積み状態ではあるが、来月からはスマート遊技機も登場する。これを一つのきっかけと捉え、大幅に減少したファンの皆様に再び興味を持ってもらえるよう来年のファン感謝デーを活用し、ファン人口拡大施策として広告宣伝を違った形で実施したいと考えている」と述べ、ファン人口拡大施策に理解と協力を求めた。さらに、広告宣伝において逸脱したケースについても言及し、大衆娯楽として日常的にファンが楽しめる環境を守っていく責務と自覚を持つ必要を訴えた。
行政講話では警視庁生活安全部保安課風俗営業係の佐藤隆太郎係長が業界の現状と課題を指摘。佐藤係長は、社会貢献活動や子どもの事故未然防止巡回活動など業界の取り組みを評価する一方で、業界が特に留意するべき点として「無承認変更違反」「広告宣伝違反」など各種違反行為を挙げ、具体例を説明。売上を伸ばすために違反と知りながら法や規則を犯す行為と、経営側の勉強不足が招く違反が見受けられると指摘し、法令について学ぶ必要性と法律を軽視するべきではないとして注意喚起した。その他、賞品の適正な管理と依存防止対策の推進を要請し、遵法営業の徹底を呼びかけた。
研修会では、都留文科大学の早野慎吾教授が「そんなにパチンコが悪いのか～懲りる文化と懲りない人たち～」と題し、日本のギャンブル史や社会調査（早野調査2020）を解説しながら、専門家と連携した研究の推進や正しいギャンブル知識と依存知識を身に着ける重要性など、業界が目指すべきことについて講演した。
会の終盤には、先の参院選で遊技業界後援のもと出馬した木村義雄氏が訪れ、「皆さんの産業は本当に素晴らしい方々が支えているのだと実感した。せっかく得た皆様とのご縁を大切にし、産業の未来を盛り立てるべく今後も皆様のお役に立ちたい」と参院選を振り返り、支援への謝意を示した。
阿部恭久理事長
