岐阜県遊協は5月26日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第61期通常総会を開催。当日は規模を縮小し新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で行われ、2021年度事業報告や2022年度事業計画書をはじめ、全9議案が原案通り可決承認された。任期満了に伴う役員選任の件では、金光淳用理事長の再任が内定した。
冒頭、金光淳用理事長は「昨年2月に理事長の大任を仰せつかい1年3ヶ月、その間に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態措置やまん延防止等重点措置による行動制限、新基準機への完全移行などもあり、組合店舗数の減少に見られる様に大変厳しい状況が続いている。しかし厳しい中にも一筋の光明が見えてきた。依存症対策においても、我が業界は各種公営競技と比較しても遜色ないどころか合理的・体系的に取り組まれていると評価されているし、スマート遊技機の内容を見ても、単に射幸性に依存することなく多様で面白い出玉の魅力をプレイヤーの皆様に提供できる可能性を感じている。今後もキャッシュレスへの対応などさらに社会と調和することが求められており、我々もさらに社会との結びつきを強固にしていくことが重要。岐阜県遊協としても今までの歴史を尊重しつつも、未来を見据えての変革を避けて通ることはできない。開かれた組織運営で環境作りに貢献できる組合でありたい」と語った。
続いて来賓として岐阜県警察本部の森島竜一生活安全部長が登壇し「新型コロナウイルスの感染が未だ収まらない中、感染防止のガイドラインを策定し効果的な取り組みをされている。旧基準機の撤去も無事に完了したが、引き続き感染対策や依存症対策など、取り組むベき課題が山積している。更なる健全化に努めていただきたい」と祝辞を述べた。
議事では2021年度事業報告として新型コロナウイルス感染症や依存問題への対応、社会貢献活動などが報告され、続いて2022年度事業計画書も承認。任期満了に伴う役員選任では新たに15名が選任され、理事長には金光淳用氏が再任されたものの、今回は先立って定款一部変更が承認されていることから、今回は案として提示し、変更定款認可後の次回理事会で正式に就任手続きを取ることとなった。その他、合わせて全9議案が原案通り可決承認された。
総会終了後には岐阜県警察本部生活安全総務課の松岡孝至課長補佐により「健全営業について」と題した講話が行われた。松岡孝至課長補佐は「岐阜県の犯罪情勢」「違反事例」「ギャンブル依存症対策」「遊技機の撤去・認定申請」の4点に言及。岐阜県の犯罪情勢については「パチンコ業界において最も多いのはICカードや置き引き、車上狙いなどの窃盗。防犯の意識を常に持ち、合わせて店舗内外問わず防犯カメラの更なる設置拡大をお願いしたい」、違反事例では「インターネットサイトに“創業●年！●月●日は大変混雑が予想されます“といった特定の日を強調する宣伝、パチスロのアシストタイムを翌日に持ち越す表示などがあり、昨年は行政処分の対応をした。特定の遊技機を強調するなども含め、これまで以上に広告の記載内容にはご留意いただき健全に法令遵守をお願いしたい」と話した。
また、ギャンブル依存症対策については「ギャンブル等依存症対策基本法に基づいた推進基本計画では、広告宣伝指針の策定、自己申告プログラムの周知徹底、18歳未満への身分証提示での年齢確認、ATM及びデビットカードシステムの撤去、など関係事業者の責務が明示されている。先日、18歳未満が立ち入りしていた事例があった。これは依存症対策以前に風適法で禁止されている行為。これらの徹底と、合わせて駐車場での子供の車内放置についても平素から意識して継続いただきたい」、遊技機の撤去・認定申請については「遊技機の点検について、故障したまま放置している遊技機を確認した例が見られた。釘確認シートの確実な活用も含め、不正改造にあたることのないよう定期的な点検を行い適正営業に努めていただきたい」と述べた。
総会終了後には、夏の参議院選挙に自民党公認候補者として出馬を予定している木村義雄氏と全日本遊技産業政治連盟より大饗裕記副会長、東野昌一副会長、千原行喜副会長らが駆けつけた。
金光淳用理事長
