東遊商は5月12日、都内港区のホテルヒルトン東京お台場にて、第61回通常総会を開催。総会では、令和3年度事業報告、令和4年度事業計画及び委員会活動計画並びに収支予算決定など2議案が上程され、すべて原案通り承認された。
総会冒頭の理事長挨拶では、自宅療養中である中村昌勇理事長に代わり杉田浩樹副理事長が挨拶文を代読。挨拶では、「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって遊技人口の減少に歯止めがかからない。また遊技機製造に必要な部材の調達が滞るなど、遊技機の製造販売にも大きな影響を及ぼしている。ホール様においても遊技場の閉店・減少が続いている」と業界の現状に触れながら、「大変厳しい状況だが、中古遊技機の流通事業は認定需要の拡大もあって、ホール営業になくてはならないますます重要な事業になっている。この事業を次の世代に残していくためにも、新中古書類作成システムによる流通作業の効率化を進め、第三者機関を活用した遊技機取扱主任者による点検確認の技術向上に向けた教育事業の拡充を展開することで、行政、ホール様、メーカー様から必要とされる販社として活動していけるよう全力で取り組んでいく。5年先、10年先に遊技業界がどのように進化、変革するかわからない中で迅速且つ柔軟に対応できる力を蓄えていかなければならない」と述べた。
議案審議では、令和3年度事業報告として、令和3年度中における中古遊技機の変更承認申請書類の交付件数及び確認証紙発行枚数は20万7,066件、34万954台と報告されたほか、緊急事業資金貸付事業、社会貢献活動事業、教育情報事業について報告された。
令和4年度事業計画では、組合の柱である「中古遊技機の適正な流通」「廃棄台のリサイクルの推進と不法投棄の防止」「遊技機の不正改造排除と流通におけるセキュリティーの確保」「中古機流通やセキュリティー等に関する啓蒙と遊技機取扱主任者への更なる教育活動の充実を基本として組合活動を推進する」などが事業計画として盛り込まれた。
中村昌勇理事長に代わり挨拶に登壇した杉田浩樹副理事長
