余暇進（佐藤正夫代表理事・会長）は4月12日、令和4年4月度の部会・理事会を開催した。今回の部会は年度はじめとなることから、同協議会の委員会組織である「法律サポート部会」「遊技機研究委員会」「次世代協議会」の3委員会による前年度の活動報告を行った。委員会報告は、新型コロナの影響から2020年、2021年を見送ったため、3年ぶりの実施となった。
法律サポート部会では、主に余暇進パチンコ業法試案の検討や書籍「風営適正化法令におけるパチンコ営業運用上のQ&A（7訂版）」の制作、その他法令関係に関する研究等を行っている。2020年度の活動は、遊技機の交替に関して千葉県が採用した変更承認システムについて、研究および要望書を作成し行政へ提出したほか、会員を対象に業法勉強会を開催。また署名・押印の見直しに関するパブリックコメントへの意見提出や店内における喫煙ブース設置に対する行政対応などについて協議を行った。2021年度は前年度に引き続き喫煙ブース設置に対する行政対応について、警察庁へ要望書を提出。また1年を通じ業法第19次試案に関する協議を行い、射幸性に関する検討では遊技機研究委員会等の協力も得ながら内容の更新を検討した（現在も継続中）。
遊技機研究委員会は主にホールの実務担当者が集まり、遊技機を中心に営業施策等について情報収集と意見交換を行っている。また理事会や執行部、他の委員会の求めに応じ意見集約を行う場としても同協議会活動に寄与している。2020年度は、コロナへの対応、旧規則機に関する経過措置の延長など諸課題が山積する中、Zoomを活用しオンラインミーティングによって活動を再開。状況が落ち着くまで週1回のペースで開催し、目まぐるしく変化する状況について営業に関わる全般の情報を整理し、委員同士で共有することに努めた。また執行部から問い合わせのあった「遊技機の大型化」に関してヒアリングを行い、課題や問題点を取りまとめた。2021年度もZoomの活動を継続しつつ、毎月1回のペースでミーティングを開催した。遊技機の特徴を、出玉性能に係わる仕様面と、現象として遊技客に支持されるゲーム性を探るべく協議・検討を行った。
次世代協議会は若手経営者や幹部による自由な発想と行動力をもって、業界の諸課題を取り上げつつその改善に向けた勉強と検討を行っている。コロナ禍により大人数での集客が困難となったが、2021年度下期から活動を再開。幹事メンバーを中心に理事会が決定した第2期ギャンブル等依存症対策基本計画案に対するパブリックコメント策定への協力や法律サポート部会で進めている業法試案に対する意見創出、広告宣伝規制に関する検討を行った。
