一般社団法人遊技産業健全化推進機構は11月13日、プレスリリースを発出。「遊技機性能調査」で異常が発見された場合の行政通報を当分の間、留保することを公表した。
周知の通り、機構では、今年6月よりパチンコ機の一般入賞口への入賞状況を確認する調査を実施。既に複数回に渡り、調査結果を発表している。調査概要を発表した今年5月の時点では、行政への通報猶予を約半年間とし、12月以降、異常が発見された場合、行政への通報が始まると見られていた。
今回、行政通報の留保を決めたのは、警察庁が先般、パチンコ業界に対し、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の撤去を要請したことを受けてのもの。要請の中で警察庁は「機構の遊技機性能調査における警察への通報の開始は、回収が進まないと判断されるなど、やむを得ない場合まで留保するよう機構にお願いしている」ことを明らかにしていた。
なお機構は、上記の通り、行政通報は留保するものの、「遊技機性能調査」自体は今後も継続していく。また余りにも悪質なくぎ曲げの状態等が確認された場合は、個別に行政通報を行う方針に変わりがないことも、リリースの中で合わせて伝えた。
