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【合同インタビュー】日工組 榎本善紀理事長/スマートパチンコは来年4月に市場投入へ、プラスαのゲーム性も検討

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今年6月2日に開かれた通常総会で日工組第15代理事長に就任した榎本善紀氏。旧規則機の計画的撤去や参加人口の減少、未だ終息の目途が立たない新型コロナウイルスの感染拡大など激動の業界に対し、どのように業界を牽引していくのか、その胸中を聞いた(7月6日、日工組会議室にて)。

日工組合同インタビュー

日工組 榎本善紀理事長

──理事長に就任されての心境、新執行部についてお聞かせください。
榎本 筒井前理事長が当初は続投する予定でしたが、急遽ひと月半の間で大役を仰せつかることになりました。厳しい環境下で就任に戸惑いもありましたが引き受けまして、筒井前理事長時代から私自身が中心となってゲーム性の拡大をテーマに進めてきたこともあり、これを全面に推し進めて参ります。業界のどん底のビジネスを立ち直すということが私の使命だと認識しておりますので、本気で立ち直すためのマニフェストを就任時に組合員へ提示しました。改選により業界一若い執行部体制となりましたが、私を含めリアルに現場に携わっている人が増えましたので、ある意味リアルに現実を変えていく、機械作りなど改革に繋げていくための布陣になったのではと思います。

──提示したマニフェストとは具体的にどういった内容なのでしょうか?
榎本 ビジネスを立て直し、時代に合わせた新しいビジネスモデルへ進化させたいと、6月2日の通常総会で申し上げました。
まずはゲーム性の拡大に努めます。また、今は旧規則機撤去の真っ只中ですが、もう二度と高射幸機だと指摘を受けないようにすることはもちろん、公営ギャンブルと一線を画す施策は、業界を発展させながら同時に業界を守り、安定したビジネスに繋げるために、この業界に不可欠だと感じています。
私自身、日遊協では副会長として参加しておりますが、ホール団体とメーカー団体が協力するからこそ出来ることもあります。メーカーはゲーム性を高め、ホール様は集客力を上げることなど互いに努力し、一緒に組むからこそできる取り組みを目指しながらビジネスを立て直そうと伝えています。

──来年1月に控えた旧規則機の完全撤去ですが、現在までの新規則機の普及割合と、新台供給の見通しを教えてください。
榎本 新規則機の設置比率ですが、パチンコ機が6月末時点で72%です。設置比率の進捗計画では6月末目標が70%でしたので目標値をクリアした状況です。パチンコ機の場合は認定機が多いのでギリギリまで使うという話があると思いますが、機械のゲーム性の拡大も進んできていることもあり、仕方なく入替撤去するというよりは、集客や利益にも繋がる前向きな入れ替えと思ってもらえるのではないかと感じています。コロナ禍による苦しい経営環境の中ではありますが、ホール様の収益増に繋がるような機械をどんどん供給できる状況ではあります。

──使用済み遊技機の廃棄処理について伺いますが、現状どういった取り組みをされていますか?
榎本 日工組では2012年から回収システムを進めており、定着している状況です。今回の入替もあって、処理能力などを含めて処理業者とも相談し、早めの処理を促す啓蒙活動も同時に行っています。推奨する同システムにホール様がきちんと乗せて頂ければ野積み問題を避けられますし、製造者として責任が果たせる環境を整えてはいます。同システム以外にも業界6団体によるリサイクル推進委員会もありますので、業界として世の中に問題を出さずに済むよう適切な廃棄処理を進めています。

──近年、業界の横の繋がりが強くなっているように感じますが、他団体との連携についてはどうような状況でしょうか?
榎本 日電協とは技術執行部で、共にパチスロのゲーム性拡大に向け昨年から密に協議を重ねていますし、ホール団体ともそうですが、コロナという共通の敵ができたことで協力体制が急速に進みました。日遊協との体制も西村拓郎会長が就任してから加速したと実感しています。例えば、現在進める遊技機の大型化検討会というような場では、以前ならば辛辣な意見のみが飛び交うだけになることも多々ありましたが、日遊協がそうした協議の場を作ってくれたことで、互いが改善にむけて建設的な意見を出し合う環境が整いつつあると感じています。

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