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パチスロ証紙発給は前年比35%減の26万枚/日電協

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日電協総会_集合写真

日電協は6月11日、都内千代田区のパレスホテル東京で第41回通常総会を開催し、役員改選で兼次民喜理事長の再任を決議した。また、新たに吉国理事が副理事長に、メーシーの湯沢社長が監事に就任した。

総会冒頭、兼次理事長は「現行の規則の中で、どうしたら少しでもゲーム性を良くできるのか、継続して行政と折衝してきた。ビデオリールの問題、低ベース化、ペナルティー基準の問題、それから、まだ遊技機は出てきていないが、ファン目線で見ると一番のネックになっていた、(有利区間)1500G規制の撤廃など、3年かけてここまできた。1500G規制撤廃の遊技機は、必ず現行機よりはるかに面白いものができると思っている」と述べ、1500G規制撤廃後の遊技機について自信をにじませた。

総会後の記者会見では、令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)の事業方針や令和2年度の証紙発給枚数などを報告。

遊技産業を取り巻く状況に適応した遊技機の開発と環境整備として、型式試験適合率の向上に向けた各種施策やメダルレス遊技機の導入・普及に向けた施策を展開するほか、依存問題への取り組み強化、自主規制の運用の厳格化と見直し、パチスロプレイヤー調査の継続的実施などを掲げた。

健全化・セキュリティ対策の推進としては、メダルレス遊技機の特長を踏まえた不正改造ゴト事案対策の検討、新台流通過程における不正改造ゴトの撲滅、旧規則機の適正な撤去への協力と撤去機の適切な回収・適正処理の推進、旧規則機の撤去に伴う闇スロへの流出防止と流通経路遮断のための対策の検討・推進ならびにファンに向けた闇スロ遊技防止のための広報活動を行う。

啓蒙活動では、旧規則機の積極的な撤去を促し、新機種の稼働を支援するための「新機種稼働支援Twitter動画キャンペーン」の推進、「全国防犯協会連合会」をはじめ公益法人等に対する支援の継続、日電協CSR憲章に基づき、障がい者スポーツの振興に資するなど、継続性・発展性・独自性の高い価値ある社会貢献活動に積極的に取り組むことに加え、組合活動が一層の成果を産み出せるよう、システム全体を見直し、効果的な情報の整理・伝達・共有を進めるなど、仕事のやり方や環境の改善を行っていくと報告した。

また、加盟メーカーにおける新台パチスロ機の出荷台数を示す証紙発給枚数は前年度比35.3%減の26万5,822枚に留まったことが明らかにされた。

質疑応答では、兼次理事長の冒頭発言にもあった6.2号機について、大泉理事(技術委員長)が「6.1号機はいわゆる低ベースになった機械。6.2号機は、6.1号機の低ベースに加えて、有利区間の終了条件を3000Gにしたもの。6.2号機はとりわけ出玉の波のゲーム性が向上しており、有利区間を3000Gにすることで最大2400枚まで出すことができる出玉の波の塊、これをきっちり出すことができるということになる。いままで1500Gでは取り切れなかったものが、2400枚の最大のところまで取ることが可能になる遊技機が開発できることになる。各社が5月20日以降に型式申請を開始しているので、おそらく秋ごろには市場に導入できるのではないか」と今後の見通しを述べた。

一方、メダルレス遊技機について、プロジェクトリーダーの里見理事は「メダルレス遊技機は出玉情報、店舗情報等を蓄積するために、日電協が管理する遊技機情報センタに接続している。そのセンタのデータを確認することによって、遊技機の不正改造の恐れを即座に確認できたり、ホール様に置くことによって不正改造をいち早く是正したりすることが可能。また、物理的にメダルがないということで、感染症対策やホール従業員の負担軽減の一助になると考えている。これらにより業界全体の負担を軽減し、経費の削減が進むことによって、ホール様がユーザーに対してさらに還元が増えることも期待しているし、客離れに歯止めがかかり、遊技産業全体の活性化につながると考えている」と展望を語った。

兼次理事長

兼次理事長

大泉理事

大泉理事

里見理事

里見理事

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