夢屋を経営傘下に、詳細説明――ダイナムJH

完全子会社化により㈱DYJHが保有するホール事業企業は㈱ダイナム、夢コーポレーション㈱、㈱キャビンプラザの3社。傘下店舗数は439店舗となった。この点について、㈱DYJHの佐藤公平取締役会議長兼代表執行役は「DYJHは持ち株会社で、この会社が香港に上場している。3社はそれぞれ独立したホール企業。夢コーポレーションという会社は今後も存続するわけで、ダイナムの一部になるわけではない。夢屋の屋号も続けていく」と話した。

完全子会社化により、夢コーポレーション㈱側が期待する効果は主に①優秀な人材獲得②コスト削減③資金調達④豊富な情報資源。何れも㈱DYJHが上場企業であり、また傘下に439店舗を抱える強みが根拠となる。特に②のコスト削減について同社の加藤英則代表取締役は「これが一番大きい。やはりマスの力が強い。遊技機や一般景品など、これまでより安く仕入れられる」と語った。

質疑で、今後も他のホール企業をグループ化していくのかという問いに対し、㈱DYJHの佐藤取締役会議長兼代表執行役は「ダイナムグループは1,000店舗体制を目指すと外部にも話している。ただ1,000店舗というのはシンボリックな数字で、具体的な計画は上場企業として、まだ出せない。今後も今回と同じケースのチャンスがあれば考えていきたい。ただ、グループ化して効果が出しやすいかが、判断材料のひとつとなる。仮に効果がマイナスと想定されればグループ化はできない。しかし、1,000店舗体制へは、自社店舗の出店もあるが、いわゆるM&A的な形で目指したい」と述べた。

また、同氏は上記に関連してダイナムグループが何故、店舗数を増やすのかという点についても語り、「メーカーとホールの関係で、ホールの力が弱過ぎる。例えば遊技機開発だが、メーカーだけで行われている。お客様をよく知るホールが参加し、お客様に支持される機械開発をすべきだが、今はそうではない。これはメーカーを批判しているわけではなく、ホールが機械開発に参加するための力が弱いということ」と主張。

その上で「ホールが機械を買うにあたっての判断基準は、隣のホールよりいかに優位に立つかだ。確かに、どんな業界でも競争は必要だが、競争にも良い競争と悪い競争がある。良い競争は業界全体の客数が増える、コストが下がる、品質が向上する、社会的評価が高まる。しかし、この業界の過去を遡って考えると、良い競争ではなかった。これは業界の構造に問題がある。何が構造的な問題かというと、ホールの力が弱過ぎることで、力とは店舗数のこと。今後は、ダイナムグループだけでなく、例えば中堅ホール企業同士の統合など、ホール経営者には是非、考えて頂きたい」と、業界の構造改革を実現するため強く訴えた。