MIRAIぱちんこ産業連盟は2月16日、都内千代田区のTKPガーデンプレミアム神保町にて、第2回MIRAI経営勉強会を開催した。
第一部では「法律ハンドブック最新活用術」をテーマに、監修を務める三堀清弁護士のほか、法律問題研究部会の生島靖也部員、佐久間仁部員らが法令関係と自主規制で成り立つ業界ルールを解説。遊技機規則改正、構造変更（喫煙室）、遊技機交換（部品交換）など代表される事例をピックアップし紹介した。
業界自主規制について三堀弁護士は「自主規制は玉石混交で、旧態依然としたホールが生き残れるような規制。一方で、21世紀会決議を基にした旧規則機撤去という自主規制があったからこそ撤去期間猶予が1年延長されたことを見ると積極的な規制は評価できる。自主規制の中には今後の法規制の方向性が読み取れるものも一部あって、個々の企業にとって発展のヒントになるような規制もある」と提言した。
研究部会は他にも、遊技産業の可能性を切り開く提案の例として、①遊技料金の新たな概念（時間貸し）②提供する賞品の可能性（無体物での賞品提供）を挙げた。いずれも遊技料金に関するルール、賞品提供（賞品価格）に関するルールを検討する必要があるとしながら、三堀弁護士は「時間貸し」「無体物での賞品提供」のいずれも条件さえ整えば実現可能だと見解を示した。
第二部ではキャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長常務理事が登壇。「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」と題し、国内外におけるキャッシュレスの普及状況や先進国の海外事例を解説。遊技業界においては新基準機への入替や新紙幣への対応、依存症対策など課題が山積しているとしながらも、年齢・利用回数の制限や、与信を使わずチャージ分のみの対応を可能にするためキャッシュレス化は依存症対策にも有効だという。
本格的なキャッシュレス時代に向けて「運営面でも現金を持ち運ぶ手間もなくなり、依存症対策を含めた遊技客への対応など環境整備にも繋がる。キャッシュレスの導入には時間がかかるが、業界全体で共通認識をもって対応策を考え継続検討してほしい」とまとめた。
