静岡県遊協は6月4日、静岡市の遊技会館にて第59回通常総会を開催。総会では、事業報告や役員改選など全5議案が上程され、全て可決。役員改選では執行部が全て留任となった。
令和元年度事業報告によると、本年3月末時点での組合店舗数は265店舗。依存問題への対応の一環として、安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会を2回開催した結果、平成29年以降の受講者総数は953人となり、1ホールあたりのアドバイザーの配置数は約3.5人（令和2年3月末現在）となっている。
また、運営方針の1つに掲げる「お客様第一主義の実践」に基づき、県遊協専門調査員による立入検査を延べ284店舗に実施。「18歳未満立入禁止」表示の未掲出や指定総付景品以外の物品提供など23件について指導を行った。
さらに本年2月からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い店舗への集客が減少する中、遊技機の消毒や店舗内換気など感染防止対策を講じるとともに、テレビや新聞広告などの媒体による広告宣伝と企業のイメージ広告の自粛、SNS全般での告知及び配信の禁止を申し合わせたとした。
