日遊協は11月22日、前日に開かれた第4回定例理事会に伴う記者会見を本部会議室にて開催した。
会見では、21世紀会の審議関連として自己申告・家族申告プログラムの推進状況を報告。それによると、本人同意なしの家族申告プログラムのマニュアルについては既に改訂済みだとして、21世紀会での承認を待って年度内に導入する見込み。10月31日現在の両プログラム導入店舗数は前年比793店舗増の2,993店舗だとしながらも、全日遊連が調査結果として公表した導入店舗数と大きくかけ離れていることから、導入しているものの報告をしていない店舗に対しては、全日遊連を通して導入開始報告書の提出を促し、正確な導入店舗数の把握に努めていく。
また、高射幸性回胴式遊技機の設置状況については、総設置台数164万8,992台に対し、高射幸性回胴式遊技機が24万1,766台となり、その設置比率は15％を下回る14.66％だと回答。全日遊連が再設定した「2020年1月31日時点で15％以下」とする自主規制に基づき個々の店舗も対応していくことを確認している。
他にも、新規則機への移行に伴う廃棄処理問題については、リサイクル推進委員会でも座長を務める堀内文隆専務が「危機感は共有している。リサイクル協会と工程表を作成しながら処理対応をしていく」と話し、大量入替えによるリサイクル処理能力が今後の課題だとした。
さらに、2020年夏以降にリリース予定の「貯玉・メダル残数を会員が照合する機能」について報告。これはユーザーがアプリに会員番号とパスワードを入力することで、前日までの貯玉・メダル残数をスマートフォンで見ることができる照合システム。センター事業者が共同で準備しており、導入ホールの費用負担は無いものだという。
