写真左より金光淳用副代表理事、東野昌一代表理事
同友会（東野昌一代表理事）は9月18日、都内台東区オーラムにて9月度定時理事会を開催した。
94社145名が出席した定時理事会では冒頭、北九州及び関東地方を襲った風水被害について状況確認。床上浸水や停電の影響を受けた会員企業2社（HIBARI・オアシスグループ）が店休を余儀なくされたが、オアシスグループでは被災した地元住民へグループ内の温浴施設を無料開放するなど、復旧後に地域貢献を行っていることも併せて報告があった。
この他、8月30日に開かれたパチンコ・パチスロ産業21世紀会関連報告では、9月上旬に同友会が実施した自己・家族申告プログラム導入アンケート結果について意見交換。今後は細分化したチェックリストを作成し、引き続き実態を調査しながら運用面での理解浸透を図っていく。また、10社10名で結成された青年部会が始動したとし、9月17日に日電協（兼次民喜理事長）を訪問。IR法案、保通協進捗状況、キャッシュレス対応について情報を共有した。
千葉県を中心に大きな爪痕を残した台風15号の影響について、会見に出席した金光淳用副代表理事は「弊社は人的被害がなかったものの、関連施設4店舗が被害を受けた。看板の損壊や停電などで数日間店休したが、信号機も止まるなど生活への影響は3.11を彷彿とさせる天災であった」と振り返った。
